政治学・社会学などの文系は単純比較で理工系の100倍前後の力を有していると言える。 戦前には多くの軍人研究者を受け入れていた東京帝国大学であったが、学術会議の決意声明と同会議結成を茅氏らが進めたことからか、東大は自衛官を研究科学生として一切受け入れなかった。
8ちなみに立憲民主党の枝野幸男さんは安倍政権以上に上から目線だとか 任命拒否は法律違反だとか言ってますからね。
だが時代は変わってんだ。
これから国内の反日勢力の一掃を始めるのだろう。
「学問の自由」に値しない日本学術会議、政権批判の為の批判に終始する野党、左派メディア、これらの三者が存在することに対して意義があるのか。 なるほどそういうことか。 杉田氏の調査成果を敷衍して、櫻井よしこ氏が「週刊新潮」(2018年4月26日発売)で、「科研費の闇 税金は誰に流れたか」の掲題の記事を寄稿した。
15共産党の田村智子議員は安倍内閣の強権政治をさらに発展させているとして批判していましたが完全にブーメランですよね。
非任命の6人と専門分野 まずは任命されなかった6人の概要を新聞報道などから纏めてみた。 しかもその中には 明瞭に届出の共産党員もおられます。 日本学術会議の会員に対しては、ある政党をめぐって中立性が損なわれているという指摘があった。
12( ) まさに学術会議が共産党にとって極めて大事な拠点だったのである。
科研費の異常な偏り 日本の自然科学研究者が中国の「千人計画」に参加していることが明かになっている。 日本学術会議をめぐる質疑がその様相を呈しているのは残念だ。 2017年3月には、で防衛装備庁の委託研究に反対した。
2今回の人事権行使で日本の学問の自由は揺るがない。
本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相(もとは安倍首相)のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。
伊東氏は「任命拒否された人たちはすべて文系で、最も高倍率の政治学でも190倍に過ぎず、高々200人の意見で学術会議の1議席をもって発言することができる。
国会議事録には、福島要一氏が共産党員であるという指摘をする者の発言が残っています。
彼らは、菅政権が「学問の自由」を侵害しているというレッテルを貼ろうと必至だ。 ところが、社会科学系では書籍や研究会などへの参加が主で高価な実験装置や器具などは必要としない。 そうした人材をなぜ排除したのか。
18首をかしげざるを得ない。